「トイレのリフォームでは助成金が使える場合があるらしいけど、具体的にはどんなリフォームでどれくらいの助成金がもらえるんだろう？」
「手続きとかめんどくさそうだし、手間をかけるほどたくさんもらえるんだろうか？」
この記事では
- トイレのリフォームに使える助成金（補助金）
- 助成金（補助金）を申請する手順
以上の2点を分かりやすく解説します。
トイレのリフォームで使える助成金・補助金
トイレのリフォームで使える助成金や補助金は
- 介護保険を利用する制度
- 各自治体による制度
- 国による制度の3つがあります。
ほかには補助金という制度ではないですが、ある一定の条件を満たすと受けられる減税制度があります。
順に説明します。
介護保険を利用した制度
介護保険で要支援 1・2、要介護1〜5と認定された人は住宅改修補助金を利用できます。
担当のケアマネージャー経由で申請する国の社会保障制度の一環です。
生涯で20万円までの経費を限度とした助成が受けられます。
※ただし、 要介護度が3段階上がった場合や、転居した場合には再度20万円の助成が受けられます。
（１割～３割の自己負担あり）
例えば20万円がリフォームに掛かった場合は、その9割の18万円が支給されます
（所得によっては7～8割の支給になる場合あり）
20万円までであれば、何回かに分割して利用することも可能です。
補助を受けられるトイレリフォームの種類
- 和式トイレから洋式トイレへの交換
- 転倒防止の手すりの取り付け
- 滑りにくい床下への変更
- 段差の解消 ・開き戸から、引き戸への扉の交換など
申請の流れ
①ケアマネージャーに相談
②リフォーム業者を選び、見積もりを依頼する
③支給申請書、住宅改修が必要な理由書、住宅所有者の承諾書、改修前の写真（日付がわかるもの）など 申請の準備と手続きをケアマネージャーに依頼
④決定通知書が届いたらリフォームを実施
⑤工事にかかった費用の全額をリフォーム事業者へ支払う
⑥領収書、内訳書、改修後の状態を確認できる写真（日付がわかるもの）を揃える
⑦必要書類を各市町村自治体に提出
⑧助成金が指定口座に振り込まれる
※工事にかかった費用の自己負担分だけを業者に支払い、助成の対象となる金額は市町村が直接事業者に支払う「受領委任払い」を導入している自治体もあります。
詳しくはケアマネージャーに相談しましょう。
介護保険を利用した住宅改修補助金は常に申し込みを受け付けているもので、申請の期限は特にありません。
本人がリフォームする住居で生活していることが条件です（介護施設に入居していていたり、病院に入院している場合は不可）
各自治体から支給される助成金・補助金
各自治体ごとに助成金・補助金の制度の内容はさまざまです。
子供がいる家庭でしか使えないもの、中古住宅購入時に使えるものなどなど…。
各自治体の補助金・助成金を利用できる条件
介護保険で使える住宅改修補助金は要介護認定を受けている方のための補助金ですが、それ以外の自治体の補助金についてはその地域の条件を満たすことで利用が可能です。
細かな条件や取り決めは各自治体によって異なりますが、概ね次の通りです。
- 介護以外に同居向けのバリアフリーや省エネなどの目的のリフォームであること
- 申請者がその自治体に住民登録されていること
- 過去に住民税の滞納がないこと
- 申請する対象の住宅がその自治体に存在すること
- 申請に関しては、ほとんどの自治体が事前の申請が必要です（また申請受理通知書が発行された後の着工が必要な場合があるため注意が必要）
申請期間について
多くの助成金・補助金は受付が始まるのが4月〜5月です。
期限は1年間のものもあれば、半年ごとに分ける場合と様々ですが、期間内であっても予算に到達した場合にはその時点で打ち切られるので、春先以降早めに行動を起こすことが大事です。
助成金額・補助金額について
自治体の助成金・補助金は、かかった商品代+工事費の10～20％を負担してくれるケースが多いです。
いくつかトイレの改修を含む住宅改修に助成金を支給している自治体の例を紹介します。
〇東京都足立区 足立区住宅改良助成制度
区民の快適で安全な住まいのために、住宅に関する工事費用の一部を補助しています。
和式トイレから洋式トイレの変更工事には一箇所あたり８万円まで助成
その他、手すりの取り付けや段差の解消など対象となる工事に対し、総額30万円まで助成されます。
〇神奈川県川崎市 高齢者住宅改造費助成事業
身体機能の低下により支援・介護を必要とする高齢者が、住宅のバリアフリー工事を行う際の費用の一部を補助するものです。
介護保険の住宅改修では改修しきれなかったウォシュレットの設置やトイレの水洗化工事などの費用の一部が助成されます。
工事費用の50％、上限100万円までが助成対象です。
地方自治体の助成金・補助金を調べる際は「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）」が便利です。
補助金以外にもリフォームに関する融資や減税などについても調べることができます。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）
各々の自治体の助成金・補助金の詳細に関しては、各自のお住まいの自治体ホームページを確認するか、役所の担当窓口に問い合わせましょう。
住宅リフォーム推進協議会のホームページでは「リフォームはいつするの？」「リフォームで何ができる？」「どこに頼めばいいの？」などリフォームに関する色々な疑問点がQ＆A方式で解説されています。
国の助成金・補助金
子育てエコホーム支援事業
子育て世代や、若者夫婦が省エネ型の新築住宅を建てる場合や、自宅のリフォームをする場合に一部を助成してもらえる国の制度です。
子育てエコホーム支援事業の対象となる工事は
省エネ改修 とその他（子育て対応改修、バリアフリー改修など）の2種類に分かれます。
トイレリフォームで省エネを目的とした工事に該当するのは、節水型トイレの設置です。
具体的には
- 節水型トイレの設置
- 内装のバリアフリー化
などが対象となり、1戸あたり最大10万円の補助金を受け取れます。
申請方法
申請するのは個人（工事の発注者）ではなく、工事を依頼する施工業者です。
流れを順に説明します。
補助事業者の登録を受けた住宅事業者（建築事業者・リフォーム工事施工者）へ工事を依頼する
- 住宅事業者が補助金の申請を行う
- リフォーム工事完了後、住宅事業者が補助金の交付を受ける
- リフォーム工事の発注者に還元する
業者を選ぶ際には、補助事業者として登録されている事業者を選ぶ必要があります。
申請期間は2024年3月中旬から、2024年12月末までとなっています。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、住宅の性能向上や、子育てをするための環境を整えることを目的とするリフォームに対し、国がその費用の一部を助成する制度です。
助成金制度の目的として、一定の省エネ性や、耐震性の向上、建物の老化対策をする必要があるため、トイレのリフォームだけでなく、トイレを含めた大がかりな住まいのリフォームを実施することが前提条件となります。（最大250万円まで支給）
トイレの改修で対象となる工事は
・節水型トイレの設置
・手すりの取付け
・出入口の段差解消
・内窓の取付け
・三世代同居のためのトイレ増設
申請方法
申請するのは個人（工事の発注者）ではなく、工事を依頼する施工業者です。
施工業者が国に申請を行い、国から補助された金額を発注者へ還元する仕組みです。
トイレのリフォームで使える減税制度
助成金・補助金の制度ではありませんが、トイレリフォームで一定の条件を満たすと、所得税の減税が受けられます。
対象となるリフォーム内容は次の4つです。
- バリアフリー工事
- 同居対応のためのリフォーム
- 耐震化
- 長期優良住宅化
【控除の内容】
- リフォーム費用を一括で支払った場合
リフォーム内容に応じて20万〜50万円までの所得控除が可能です。 - リフォーム費用をローンで支払った場合
リフォーム内容に応じて5年間で最大62.5万円の所得控除が可能です。
【申請手順】
- 対象であるリフォーム内容かを確認します。(バリアフリー・同居対応・耐震化・長期優良住宅化のた めのリフォーム工事かどうか)
- リフォーム業者へ工事を依頼し、工事完成後に「増改築工事証明書」を取得します。
- 翌年の3月15日までに確定申告を行います。
トイレのリフォーム内容によって利用できる助成金・補助金がかわる
トイレのリフォーム内容によって利用できる助成金・補助金が変わってきます。
希望するリフォームが、どの助成金・補助金の対象になるのか表にまとめました。
| リフォーム内容 | 対象となる助成金・補助金 |
| 介護のためのバリアフリー工事 | 介護保険の補助金・自治体の補助金制度・リフォーム減税 |
| 和式トイレから洋式トイレへ変更 | 介護保険の補助金・自治体の補助金制度・リフォーム減税・長期優良住宅化リフォーム推進事業（国の補助金制度） |
| 汲み取り式から水洗トイレへ変更 | 自治体の補助金制度 |
| 同居するためにトイレを増設 | 自治体の補助金制度・リフォーム減税・長期優良住宅化リフォーム推進事業（国の補助金制度） |
| 節水型トイレに変える | 自治体の補助金制度・リフォーム減税・長期優良住宅化リフォーム推進事業（国の補助金制度） |
| トイレを耐震化 | 自治体の補助金制度・リフォーム減税・長期優良住宅化リフォーム推進事業（国の補助金制度）・子育て事業（国の補助金制度） |
| トイレの窓や床を断熱リフォーム | 自治体の補助金制度・リフォーム減税・長期優良住宅化リフォーム推進事業（国の補助金制度）・子育て事業（国の補助金制度） |
まとめ
トイレのリフォームはその内容によって利用できる助成金・補助金が変わってきます。
介護保険を使うリフォームの場合は、担当のケアマネージャーや、地域包括支援センターへまずは相談しましょう。
国や自治体の助成金・補助金を使う場合には、申請をした実績がある経験豊かなリフォーム会社や工務店に相談するのが安心です。
トイレのリフォームだけでなく、お住まいのリフォームも検討している場合には、お住まいの地域・リフォームの時期・工事の内容・家族構成などにより、さまざまな助成金を活用できるケースもあります。
また例えば節水型のトイレを工事費込みで依頼する場合、助成金・補助金を利用したリフォームよりもお得になるケースもあります。利用できる助成金（補助金）を調べるだけでも、かなりの手間と時間が掛かります。
まずはリフォーム会社や工務店に相談してみるのもいいかもしれません
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